中途採用弁護士【募集中】

中途採用弁護士の募集

当事務所(田村チーム)は現在、顧問契約数が120社を超え、毎月着実に増加を続けています。企業法務および経営労務（使用者側）において高い専門性を評価いただき、今後もさらなる案件の増加が見込まれています。代表弁護士田村は、常時、破産管財案件を抱え、個人再生委員を務めるなど、裁判所からの信頼も厚いです。

代表弁護士田村が全ての案件を獲得しているため、所属弁護士に営業ノルマや顧問獲得のプレッシャーは、ありません（なお、興味がある方には、顧問先獲得ノウハウを開示します）。
増え続ける質の高い案件に対し、クライアントの期待を超える解決策を丁寧に作り上げることができる「執務のプロフェッショナル」を、以下の2つの枠で募集いたします。

【募集３：育成枠（研鑽型）】～第一線のスペシャリストから一生モノの技術を学ぶ～

■対象：弁護士経験2年目–5年目

■報酬：年間報酬700万～1,000万円。協議により決定。※金額はすべて税込表記です。

■指導体制：当事務所が誇る4名の即戦力弁護士又は代表が、直接指導にあたります。 起案のチェックから戦略立案まで、現場の生きたノウハウを丁寧にフィードバックします。当事務所保有の「依頼者満足のためのチェックリストやノウハウ集」も、自由にお使いいただきながら、着実に実力を磨いていただけます。

■働き方：入所後の数年は、信頼関係構築のため、また、充実した指導のため、事務所にて執務をお願いしますが、一定のレヴェルに到達した後は、テレワーク可能です（当事務所は、週3日～4日程度テレワークをしている（子育て中の）女性弁護士が、高いパフォーマンスを発揮しています）。

【待遇等】

待遇

応募資格

個人事件の受任

受動喫煙対策（禁煙・喫煙室あり等）

【よくある質問】

事務所の理念は、いつから、あるのですか

当事務所の理念はこちらです。設立当初からあります。

事務所の雰囲気は、どのようなイメージでしょうか

卒業生(アルバイト等)の声はこちらです。なお、代表弁護士田村の人柄などは、YouTubeにてご確認下さい。

なぜ、案件獲得(営業)をしなくても良いのですか

代表弁護士が、創業以来15年間にわたり、毎月、顧問契約を獲得し続けており、今後も、獲得していくと見込まれるからです（当事務所には、顧問契約を獲得するノウハウと仕組みがありますので、いわゆる一時的なものではありません）

事務所は「労働に強い」イメージがありますが、企業法務の割合は、どの程度ですか。

代表弁護士が労働に注力しているため、そのイメージはあるかもしれません。しかし、企業法務案件は増加しており、現在は、50%程度が企業法務案件(労働案件を含みません)です。今後は、この企業法務分野を強化したいと考えているため、企業法務に関心のある弁護士からの応募をお待ちしています。

事務所には「英語案件」がありますか。英語ができなくても大丈夫ですか。

英語が不得手でも、全く問題はありません。案件の多くが日本語案件です。外資系企業の顧問先もありますが、全て、代表弁護士と(英語のできる)弁護士にて対応しています。現状、ほとんどの弁護士は、英語案件に関与していません。

中途採用の弁護士は、何名いますか。

男女1名ずつ、です。いずれの弁護士も、即戦力弁護士として、活躍されています。

即戦力弁護士のテレワークの状況は、どのような感じですか。

・A弁護士は、ほぼ毎日、13時～14時頃に事務所に入室し、18時～19時頃、退室します。月に数回程度、完全テレワークです。
・B弁護士は、週2回～3回くらい、完全テレワークで、残りは、事務所にて執務していますが、事務所入室時間は、11時～12時くらいです。
・C弁護士は、9時～10時くらいに事務所に入室し、19時～20時くらいに事務所を退室します。完全テレワークは、ほぼありません。
・D弁護士は、週3～4回程度、完全テレワークです。週1回～2回程度、事務所にて執務しています。

即戦力弁護士（標準型）の稼働時間（個人事件を除く）は、どのような感じですか。

（土日祝日を除く）１日の平均でみると、（システムでの計測上）8.5時間程度の弁護士もいれば、10.5時間程度の弁護士もいます(即戦力弁護士（短時間型）を除きます)。時期、案件、性格、能力、考え方、家庭の事情、個人事件の有無など、により異なります。
なお、土日祝日に、事務所に入退室する弁護士は、年間を通じて、皆無です（テレワークをしている弁護士はいるかもしれませんが、限りなく少ないと思います。）。理由は、顧客が、ほぼ100%企業であるところ、多くの企業では、土日祝日が休みだからです。

即戦力弁護士（短時間型）の稼働時間（個人事件を除く）は、どのような感じですか。

（土日祝日を除く）１日の平均でみると、（システムでの計測上）5.0時間~6.0時間程度です(子供の成長や、介護の状況等により、5.0時間を下回ることや、6.0時間超になることもあります)。時期、案件、性格、能力、考え方、家庭の事情、個人事件の有無など、により異なります。

妊娠・出産・介護などの場合でも、執務を続けることは、できますか（執務中断したり、時間短縮したり、執務復帰できますか）。

全く問題ありません。当事務所には、妊娠・出産・介護等を経験した弁護士がいます。この場合も、即戦力弁護士（短時間型）や、「長期間の執務停止期間」などを経て、現在、ご活躍されています。

中途の即戦力弁護士として入所したら、どのような形で仕事を進めますか。

当事務所の担当弁護士から、案件がアサインされます。その後、その案件について、担当弁護士と一緒に仕事をしていただきます。わからないことなどがあれば、その担当弁護士に遠慮なく、ご質問下さい。その担当弁護士から、代表弁護士に対し、適宜報告がされますので、担当弁護士と良好な関係を構築していただくことがとても大切です。当事務所への入所前に、４名の担当弁護士全員に会っていただきますので、そこで、自身と相性が合うか、を確かめていただければ幸いです。なお、４名の担当弁護士は、いずれも実力十分な弁護士ですが、性格的には穏やかで温和ですので、「性格が合わない」と感じる可能性は極めて低いと思います。
なお、代表弁護士から直接アサインされ、代表弁護士と一緒に執務していただくこともあり得ます。

オンボーディング・プロについて詳しく教えてください。

即戦力弁護士の場合、「指導なし」が原則です。これに対し、オンボーディング・プロの場合、指導とフィードバックがあります。仕事の成果物に対し、「改善の余地がある」場合であっても、当事務所の担当弁護士が、優しく丁寧に指導し、数ヶ月〜数年で「即戦力弁護士」へ移行できるよう、努力します。オンボーディング・プロを選択した弁護士の弁護士経験年数、実力、billable時間の程度、稼働見込み時間などを踏まえ、協議により、年間900万円〜1,000万円程度で報酬を決定します。

どのくらいの期間で、テレワークに移行できますか。完全テレワークは、可能ですか。

❶中途の即戦力弁護士の場合：入所後6ヶ月〜1年程度は、信頼関係構築のため、事務所での執務（テレワークなし）をお願いします(但し、特別の事情があれば、数か月程度にて信頼関係が構築できる可能性もあります)。信頼関係構築というのが趣旨ですので、弁護士経験年数、仕事の質や量、billable時間の程度、などによって、柔軟に対応させてください。
❷育成枠弁護士の場合：入所後の数年は、信頼関係構築のため、また、充実した指導のため、事務所での執務（テレワークなし）をお願いします。一定のレヴェルに到達した後は、テレワーク可能です。この一定のレヴェルに関しては、信頼関係構築というのが趣旨ですので、弁護士経験年数、仕事の質や量、billable時間の程度などによって、柔軟に対応させてください。

完全テレワークは、（信頼関係の構築があれば）可能です。ある弁護士は、執筆に集中するため、数週間にわたり、完全テレワーク（事務所には、全く入退室しない）でした。

経費や金銭負担について、教えてください。

弁護士会費、事務所と自宅との間の移動の費用などは、各弁護士の負担です。なお、名刺、職印、事務所内PC、事務所内ネット回線、事務所購入図書など、事務所内で執務する上での設備は、事務所が準備し、事務所負担です。出張費用（もしあれば。実際、ほとんどありません）、年1回の健康診断の費用(上限あり)は、事務所負担（支払方法は契約時にご説明します）です。なお、テレワークに関する費用（自宅で使用するPC、ネット回線、デスクなど）については、各弁護士の負担です。

ネットで顔出しをしたくありません。大丈夫ですか。

全く問題ありません。当事務所の、ある弁護士は、「顔出し禁止」ですので、ネットはもちろんのこと、雑誌の執筆ですら、「顔写真なし」で、記事を寄稿しています。

何名、募集していますか。締切は、いつですか。

１名です。企業労務、企業法務、どちらでも大丈夫です。理由は、当事務所には、両方できる弁護士がいるため、新しく入所される弁護士が企業法務専任の場合、両方できる弁護士が企業労務を担当することで所内調整できるから、です。
なお、１名採用した場合、募集を締め切りますので、お早目の応募をお勧めします。

修習期が、かなり高い（低い）ですが、大丈夫ですか。年齢は高齢でも大丈夫ですか。

修習期は、何期でも大丈夫です。なお、代表は55期です。例えば、50期代の先生で、「能力は高いが、顧客獲得は苦手」といった弁護士先生は、大歓迎です。
若い期の方でも、育成枠がありますので、大歓迎です。
なお、年齢は不問ですので、「一人で案件をこなせる」先生でしたら、ご高齢の先生でも大歓迎です。

裁判官、検察官ですが、大丈夫ですか。元裁判官、元検察官の場合は、どうですか。

大歓迎です。企業法務や企業労務の経験不問です。裁判官や検察官としてのご経験を遺憾なく発揮してください。

即戦力弁護士の個人事件は、どのような感じですか。

個人事件を一切やらない弁護士が多いです（ただし、当事務所が、「案件を紹介し」その案件を個人事件として受任している弁護士は、多いです。その個人案件により、毎月、継続的な収入を得ていますが、金額としては、低額です）。なお、ある弁護士は、自身のネットワークで、友人の弁護士などの紹介案件を個人事件として受任しておりますので、事務所としては、個人事件を基本的には、認めています。